18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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平田村議会 2022-09-07 09月07日-01号

大きな整備事業は別として、小さな修繕、改修等予算はある程度確保し、計画的に進めていくようにすべきではないでしょうか。 以上、6項目です。よろしくお願いします。 ○議長吉田好之君) 答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 第1項目め答弁村長。 ◎村長澤村和明君) 担当課のほうから答弁させます。 ○議長吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長三本松利政君) お答えいたします。 

二本松市議会 2020-06-09 06月09日-03号

それから、市債発行をして、その財源確保というお話でございますが、地方財政法の第5条に規定されているとおり、道路新設あるいは学校修繕改修等そういった目的のための起債の発行ということでは、許可されているところでございますが、このコロナ対策のための市債発行ということは、法律上、できないことになっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 

会津若松市議会 2018-09-12 09月12日-一般質問-04号

そのため、町内会等集会所建てかえや修繕、改修等整備を行う際には、集会所整備事業補助金交付等に関する要綱に基づき整備に係る経費の一部を補助しており、老朽化した集会所建てかえや修繕改修要望も多いことから引き続き支援を継続していく考えであります。 次に、多面的機能支払制度の今後のあり方についてであります。

須賀川市議会 2018-02-27 平成30年  3月 定例会−02月27日-02号

次に、2つ目の、老朽化が目立つ指定管理施設への対応についてでございますが、修繕改修等実施や、きめ細やかな点検等の強化を図ることで、適正な維持管理施設長寿命化に努め、施設利活用を図っております。なお、今後、老朽化の目立つ施設については、利用者のニーズを鑑みて公共施設等総合管理計画の中で対応してまいる考えであります。  以上です。 ◆1番(渡辺康平) 再質疑です。  

二本松市議会 2015-03-10 03月10日-05号

地区施設への冷暖房の計画につきましては、施設状況を考慮して検討してまいりたいと考えており、老朽化した施設も含めて、地方公会計整備に伴っての固定資産台帳整備公共施設等総合管理計画の策定の中で、更新、統廃合、長寿命化を見据えた上で維持管理計画を立て、点検修繕・改修等を行っていきたいと考えております。

二本松市議会 2014-03-12 03月12日-04号

公共施設改修進捗状況についてでございますが、本庁舎を初めとする本市における公共施設の半数近くが、竣工後30年以上経過している建物であり、それぞれの施設維持管理改修計画等につきましては、老朽化等の現状を的確に把握し、修繕の内容、時期など、長期総合計画財政計画の中で十分検討を加え、各所管課におきまして各年度予算計上を行い、施設設置目的利用者使用支障が生じないよう十分留意し、適切な修繕、改修等

二本松市議会 2013-09-11 09月11日-04号

二本松市福祉センターにある創作ハウスへのトイレ及びエアコンの設置につきましては、利用団体からの設置要望も出されているところでございますが、福祉センターには施設修繕が必要な箇所も多く、昨年12月定例会での一般質問の際にも答弁をさせていただきましたけれども、市民の利用状況利便性等も考慮し、修繕必要性について優先順位をつけて、修繕・改修等をしてまいりたいと考えております。 

本宮市議会 2012-06-15 06月15日-03号

そうしますと、その間その家につきましては、修繕改修等の制限を受けることにもなりますので、その辺の権利関係等も含めた中で、今後もう少しやりやすい形のものが出てくるのかなとは想像しております。 その中で、電気事業者の方がこういう形でもやりたいというお話がありましたらば、当然地域方々にお声がけするような場合に、それは地域方々のご相談には乗っていきたいというふうには考えております。 以上であります。

伊達市議会 2010-09-13 09月13日-02号

具体的には、将来的な施設老朽度合いですとか、発生する費用を予測して、そういった予測に立って的確に施設修繕、改修等を行って、最終的に利用者満足度安全性必要性などを勘案しながら、来るべき施設更新時期に備えて、長期的な観点から費用の低減をすることを目指すものというふうに考えてございます。 伊達市におきましては、合併により多くの施設を保有しております。

いわき市議会 2003-09-09 09月09日-03号

本市学校関係公共用財産は49万 4,000平米あり、耐震性の問題、老朽化の進行など、今後、修繕・改修等に要するコストの急激な増加が予想されます。また、少子・高齢化社会の到来によって、財政状況の悪化による投資余力の減少が予想されるときに、使用年数長期化対応も急務になっています。したがって、より一層効果的な保全実施が求められてくると思います。

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